米国Via社、シリーズE 資金調達を実施。今後、更に効率的で持続可能な公共交通の発展を支援する。

2020年3月30日(ニューヨーク市、ニューヨーク州)—世界の公共交通デジタルインフラを提供しているViaは、この度シリーズEの資金調達ラウンド(リード EXOR社)をクローズしました。これにより、当社の評価額は 22.5億ドルとなり、そのビジョンである効率的でアクセスしやすく公平な公共交通の推進が可能になりました。

Viaのテクノロジーは、自治体や既存交通機関による次世代の公共交通の実現(定時定路線運行を柔軟な交通網へ移行など)を支援しています。Viaのアルゴリズムでは、同方向に向かう複数の乗客や団体をリアルタイムで効率的に組み合わせ、高品質で低コストの交通の実現と渋滞緩和やCO2排出量の削減の実現が可能です。Viaは20か国 70を超える都市で展開しており、そこに留まらず急速に成長している世界有数の交通のテクノロジープロバイダーです。 今まで、Viaのプラットフォームは、世界中で7,000万回以上の乗車に活用されてきました。自治体、公共交通機関、民間交通事業者、企業、小学校や大学などの100以上のパートナーと一緒に抱えている課題に取り組むことで、交通システムの最適化を実現しています。

Viaは、困難な環境下にある様々な都市を積極的に支援すべく、交通に関する経験や技術力を組み合わせたプラットフォームをベースとして、必要物資や医療関係者等の緊急用の交通支援を始めました。この緊急交通サービスや交通網最適化コンサルティングは、COVID-19の影響を受ける、ベルリン、オハイオ州、マルタなどの世界中の様々な場所で活用されています。

Viaの資金調達シリーズEのリードインベスターEXOR社は2億ドルを出資、EXOR Seeds投資部門の責任者であるNoam Ohana氏 ­はViaの取締役に加わります。今回、新規投資家として Shell、Macquarie Capita、森ビルが加わった他、既存投資家のPitango、83North、Hearst Ventures、Ervington Investments、Planven Ventures、 Broadscale Group、RiverPark Venturesから追加で出資しています。

Viaの共同創設者である、Oren Shoval と Daniel Ramotの両名は下記の通りコメントしております。「John氏とNoam氏を代表とするEXORチームとパートナーとなることで、今後一層、様々な都市で、アクセスしやすく手頃な価格の、環境にやさしい交通手段の提供支援ができることを光栄に思います。特にこのような困難な時代において、Viaの公共交通システムのビジョンに対するEXORによるコミットメントは大変有難く考えております。困難な状況下で、行政と共に当社の技術と経験等の専門性を活かして、交通の最適化、医療関係者等の交通の足の提供や生活必需品の運送の支援をさせて頂くことを誇りに思っております。」

EXOR社の会長兼最高経営責任者であるJohn Elkann氏から、この度の出資に関して、次のようにコメントを頂きました。「この特異で困難な時期こそ、革新的で持続可能な未来のために断固として取り組むことが今まで以上に重要になっています。 DanielとOrenを初めとする課題解決に優れた技術開発を実行できるチームとパートナーとなることで、より良い明日のために継続的に取り組むEXOR社の姿勢をお示しすることができます。」

 Via社について

Viaは、移動の在り方を見直し、固定の時刻表・路線による交通からダイナミックな交通ネットワークへの移行を促します。Viaのモバイル・アプリは、同方向に向かう複数の利用者を繋ぎ、スムーズに車両を共有することができます。2013年にニューヨークで最初のサービスを開始して以降、欧州の ViaVan を含め、世界展開をしています。現在では、公共交通当局、民間交通事業者、タクシー会社、民間企業、大学など、100を超えるパートナーと組むことで世界中で交通インフラに最先端のモビリティイノベーションを提供しています。詳しくは、ridewithvia.com をご覧ください。

Exor社について

EXORは、Agnelliファミリーによる欧州最大の多角化企業の1社です。 1世紀以上に渡り、EXORは投資に成功し、企業文化として起業家精神と財務規律を併せ持つ優れた会社を世界中に築いてきました。 2019年12月31日現在の純資産価値は約260億ドルで、そのポートフォリオは主に、EXORが筆頭株主である以下の会社で構成されます:PartnerRe、Ferrari、Fiat Chrysler Automobiles、CNH Industrial、Juventus FC、The Economist Group