Via Mobility Japan

2020年11月5日（茅野市、日本）茅野市はトランジットテックの最大手のViaとパートナーシップを組み、今井市長のリーダーシップのもと初めてのオンデマンド交通サービスを導入する。茅野市にとってこの取組みは日本政府が推進するスーパーシティの採択に向けた鍵となります。

12月にローンチ予定の　「のらざあ」（サービス名）はオンデマンド相乗りタクシーサービスであり、核心技術をViaが提供する。交通空白地への交通手段の提供や、限定的なバスの便数を補完する役割を果たし、特に自家用車を持たない学生や、免許返納対象になる高齢の方々の新たな交通手段になることが狙いとしています。自家用車に頼らずに誰もが安全に移動できる、安価で便利な交通手段を提供することという茅野市のビジョンを実現に近づけます。「限られた車両で最大の人数を運ぶ」テクノロジーを持ち、世界的な実績を誇るViaだからこそできるサポートです。

茅野市今井敦市長は「のらざあは、茅野市がスーパーシティ構想を進めるための重要な柱の一つ。成功を確実なものにすべく、世界最大手のViaのシステムを採用することに決定した。自家用車での移動比率の多い茅野市では様々な交通課題が顕在化している。例えば、高齢者の免許返納をどうしていくのか、親にお願いしないと遊びにいけない中学生・高校生たちにどう自由な移動を提供するのか、仕事中に親の通院や介護をどうするのか、といった問題だ。こうした課題に対して、のらざあという手段を提供し、市民と一緒に解決の鍵を見つけていきたい」と述べています。

「Viaは公共交通インフラのオンデマンド化を推進し、日本の新たな交通の時代を切り開こうとしている。」とVia Japan CEOの西島は話しています。「自治体は公共交通の利用率向上や効率化を図りつつ、安価で誰でもアクセスできる公平性を保たなければならない。その実現には、テクノロジーが鍵となることを、茅野市とViaのパートナーシップを通して証明していきたい」 Viaの創業者兼CEO、Daniel Ramotは「茅野市、今井市長とのパートナーシップを発表できることを嬉しく思っています。交通分野におけるイノベーション、テクノロジーを活用したモビリティの進化を日本で起こしていきたいと考えています。茅野市は日本の次世代交通のパイオニアであり、「のらざあ」は今後の自治体における先行事例となるでしょう。」とコメントしています。

コロナによる需要減という、公共交通を直面している影響に対応するため、茅野市はオンデマンド技術を活用することで、従来の固定的な定時定路線の交通網を効率化し、乗客数の利便性向上と交通機関の採算性向上の両立を狙っています。

今回、茅野市はViaとともに高齢者の活用を想定し地域に合ったサービスを設計しています。「のらざあ」の予約はアプリでも電話でも可能、決済もアプリ内決済も現金もどちらも可能です。また市内に設定した数百の仮想バス停での乗降により乗車効率を担保しつつ、事前に登録した高齢者向けにはドアツードアの乗降を可能にすることで、誰もが安心して利用できるサービスの質も両立させています。加えて、アプリ内で代理予約も簡単にできるようになっており、家族がスマートフォンに慣れていない高齢者向けに予約するといったユースケースにも対応しています。

このような高齢者向けに特化した多数の機能の投入はViaとしても初めての取り組みとなるが、高齢化が加速する日本市場においてはこのソリューションのニーズは大きいと考えております。高齢者でも活用できる効率的なテクノロジーを活用した交通手段が実現できれば、様々な自治体の課題解決に繋がる可能性があります。
10月に発表したViaと株式会社みちのりホールディングスによる日本初のバスによるオンデマンド商用運行、8月に発表した日の丸リムジン向けのハイヤー配車業務の自動化に続き、今回の茅野市はViaにとって初めての日本の自治体との直接的な取り組みです。国内では他にもViaは伊藤忠のオンデマンド企業シャトルに技術提供ををしています。

Viaは世界的に様々な自治体や公共交通機関とともに、公共交通のあり方を定時・定路の固定的なものから時間と経路を都度最適化するダイナミックなものに進化させてきました。現在150社・25カ国以上のパートナーのサービスをサポートしています。

Viaについて：
TransitTech(トランジットテック)のパイオニアであるViaは2012年に設立され、世界各地に於いて、従来の定時定路線の交通をオンデマンド交通に変革する支援をしています。Viaの技術は、世界中の公共交通機関、民間交通事業者、タクシー会社、民間企業、大学を始めとした、数多くのパートナーに提供されており、様々な公共交通機関インフラサービスとの統合を行いながら、最先端のオンデマンドモビリティを実現しています。コロナ禍においては、世界中で、医療従事者やコロナ患者の輸送シャトルや、増大する食事や日用品のデリバリー向けのソフトウェアを提供することで、この環境下でも事業を成長させています。詳細はヴィアのウェブサイトをご覧ください。
≪会社概要≫
社名：Via Mobility Japan株式会社
住所：東京都港区六本木7−15−7新六本木ビル六本木SENQ
代表者：西島洋史
本件対応窓口：via-japan@viajapan.jp