茅野市とViaが茅野市初のオンデマンド公共交通サービスの導入を発表

2020年11月5日(茅野市、日本)茅野市はトランジットテックの最大手のViaとパートナーシップを組み、今井市長のリーダーシップのもと初めてのオンデマンド交通サービスを導入する。茅野市にとってこの取組みは日本政府が推進するスーパーシティの採択に向けた鍵となります。

12月にローンチ予定の 「のらざあ」(サービス名)はオンデマンド相乗りタクシーサービスであり、核心技術をViaが提供する。交通空白地への交通手段の提供や、限定的なバスの便数を補完する役割を果たし、特に自家用車を持たない学生や、免許返納対象になる高齢の方々の新たな交通手段になることが狙いとしています。自家用車に頼らずに誰もが安全に移動できる、安価で便利な交通手段を提供することという茅野市のビジョンを実現に近づけます。「限られた車両で最大の人数を運ぶ」テクノロジーを持ち、世界的な実績を誇るViaだからこそできるサポートです。

茅野市今井敦市長は「のらざあは、茅野市がスーパーシティ構想を進めるための重要な柱の一つ。成功を確実なものにすべく、世界最大手のViaのシステムを採用することに決定した。自家用車での移動比率の多い茅野市では様々な交通課題が顕在化している。例えば、高齢者の免許返納をどうしていくのか、親にお願いしないと遊びにいけない中学生・高校生たちにどう自由な移動を提供するのか、仕事中に親の通院や介護をどうするのか、といった問題だ。こうした課題に対して、のらざあという手段を提供し、市民と一緒に解決の鍵を見つけていきたい」と述べています。

「Viaは公共交通インフラのオンデマンド化を推進し、日本の新たな交通の時代を切り開こうとしている。」とVia Japan CEOの西島は話しています。「自治体は公共交通の利用率向上や効率化を図りつつ、安価で誰でもアクセスできる公平性を保たなければならない。その実現には、テクノロジーが鍵となることを、茅野市とViaのパートナーシップを通して証明していきたい」 Viaの創業者兼CEO、Daniel Ramotは「茅野市、今井市長とのパートナーシップを発表できることを嬉しく思っています。交通分野におけるイノベーション、テクノロジーを活用したモビリティの進化を日本で起こしていきたいと考えています。茅野市は日本の次世代交通のパイオニアであり、「のらざあ」は今後の自治体における先行事例となるでしょう。」とコメントしています。

コロナによる需要減という、公共交通を直面している影響に対応するため、茅野市はオンデマンド技術を活用することで、従来の固定的な定時定路線の交通網を効率化し、乗客数の利便性向上と交通機関の採算性向上の両立を狙っています。

今回、茅野市はViaとともに高齢者の活用を想定し地域に合ったサービスを設計しています。「のらざあ」の予約はアプリでも電話でも可能、決済もアプリ内決済も現金もどちらも可能です。また市内に設定した数百の仮想バス停での乗降により乗車効率を担保しつつ、事前に登録した高齢者向けにはドアツードアの乗降を可能にすることで、誰もが安心して利用できるサービスの質も両立させています。加えて、アプリ内で代理予約も簡単にできるようになっており、家族がスマートフォンに慣れていない高齢者向けに予約するといったユースケースにも対応しています。

このような高齢者向けに特化した多数の機能の投入はViaとしても初めての取り組みとなるが、高齢化が加速する日本市場においてはこのソリューションのニーズは大きいと考えております。高齢者でも活用できる効率的なテクノロジーを活用した交通手段が実現できれば、様々な自治体の課題解決に繋がる可能性があります。
10月に発表したViaと株式会社みちのりホールディングスによる日本初のバスによるオンデマンド商用運行、8月に発表した日の丸リムジン向けのハイヤー配車業務の自動化に続き、今回の茅野市はViaにとって初めての日本の自治体との直接的な取り組みです。国内では他にもViaは伊藤忠のオンデマンド企業シャトルに技術提供ををしています。

Viaは世界的に様々な自治体や公共交通機関とともに、公共交通のあり方を定時・定路の固定的なものから時間と経路を都度最適化するダイナミックなものに進化させてきました。現在150社・25カ国以上のパートナーのサービスをサポートしています。

Viaについて:
TransitTech(トランジットテック)のパイオニアであるViaは2012年に設立され、世界各地に於いて、従来の定時定路線の交通をオンデマンド交通に変革する支援をしています。Viaの技術は、世界中の公共交通機関、民間交通事業者、タクシー会社、民間企業、大学を始めとした、数多くのパートナーに提供されており、様々な公共交通機関インフラサービスとの統合を行いながら、最先端のオンデマンドモビリティを実現しています。コロナ禍においては、世界中で、医療従事者やコロナ患者の輸送シャトルや、増大する食事や日用品のデリバリー向けのソフトウェアを提供することで、この環境下でも事業を成長させています。詳細はヴィアのウェブサイトをご覧ください。
≪会社概要≫
社名:Via Mobility Japan株式会社
住所:東京都港区六本木7−15−7新六本木ビル六本木SENQ
代表者:西島洋史
本件対応窓口:via-japan@viajapan.jp

株式会社日の丸リムジンとヴィアジャパン株式会社、 配車業務効率化に向けたパートナーシップ締結を発表 -ヴィアのソリューションを通じ日の丸リムジンの業務効率化を支援-

国内最大手のハイヤー会社である株式会社日の丸リムジン(以下日の丸リムジン)と、TransitTech(トランジットテック)のパイオニアで公共交通向けに世界20カ国以上でソリューションを提供するヴィアモビリティジャパン株式会社(以下ヴィア)は、配車業務効率化に向けたパートナーシップ締結を発表しました。パートナーシップには、ヴィアによる配車ルート設計やドライバー向けスマートフォンアプリの提供、効率化への助言等も含まれています。

業務提携の第一弾として、日の丸リムジンとヴィアは、東京都内の配車オペレーションへヴィアシステムを導入しました。ヴィアシステムの導入前は配車業務や複雑なルート設計を毎日深夜帯に手作業で実施していましたが、システム導入後2週間で以下3つの効果が確認されています。

  • 配車・ルート設計や社員間コミュニケーションに関する業務時間について従来に比べて80%以上の効率化を実現
  • 効率的な配車を実現し10%程度少ない車両で従来同様の乗車需要に対応
  • 最適化されたルートが表示されるドライバー向けのスマートフォンアプリを、ドライバーが活用するため、安定した運行を担保

今後、日の丸リムジンとヴィアは、日の丸リムジンのもつ安全管理や労務管理、顧客特性に応じた配車ノウハウと、ヴィアのテクノロジーを融合することで、更なる効率化を図り、ソリューション提供を行っていきます。

今回のパートナーシップについて、株式会社日の丸リムジン 富田和宏社長は「従来型のハイヤー・タクシー事業では高いレベルの安全や衛生、サービスが国内外から評価を頂いているが、効率面に課題があった。ヴィアとの取り組みはこの課題を解決する大きな一歩となると共に、地域交通の課題解決に寄与する取り組みにしてゆきたい」と述べています。

西島洋史ヴィアジャパンCEOは、「2019年に、米国に本社を置くヴィア、伊藤忠商事と森ビルがヴィアモビリティジャパンを設立して以来、複数の案件を手掛けてきたが、今回の日の丸リムジンとのパートナーシップにより、ハイヤー・タクシー事業の効率化に貢献できることを確認できた。これには、コロナ対応という面で3つの大きな意味がある。1つ目は、多くの交通事業者がコロナの影響で需要減に直面する中、コスト削減は急務であり、その中でヴィアが効率化に貢献できること。2つ目は “密“を避けることができるハイヤー・タクシーが、より効率的になることで、Withコロナ時代に求められる交通手段として、より魅力的になること。3つ目は、システムによる配車・ルート設計や、スマートフォンによるルート指示により、手作業・紙・FAXといった手段に依存する必要が減り、働き方改革が加速すること。こうした貢献を通じ、コロナ禍で課題に直面する日本の交通業界が、今後はGoToキャンペーンやオリンピック、中期的にはインバウンド観光の復活など、重要な局面を迎える中で、ヴィアとしては存在感のある役割を果たしていきたい」と抱負を語っています。

ヴィアのシステムは世界中の自治体や交通事業者に採用されており、スマートフォンを使ったバスやタクシーのオンデマンド予約受付や、配車・ルート設計の自動化のためのソフトウェアを提供をしています。ヴィアは現在、20カ国以上で100以上のパートナーシップを立ち上げており、オンデマンド交通システムを利用して世界中の公共交通を再創造しています。日本市場においても発表済みの森ビルや伊藤忠商事の従業員向けオンデマンドシャトルや今回の日の丸リムジンとのパートナーシップに加え、更なる案件の立ち上げを進めています。

株式会社日の丸リムジンについて

創業70年を迎えた業界大手の日の丸自動車グループに属するハイヤー・タクシー会社。東京23区および武三地区を営業区域とし、ハイヤー事業を主たる事業として展開、国内VIPや企業の役員および社員送迎業務を基盤とすると共に、インバウンドマーケットでは業界一の実績を誇り、ニーズに合った車両の品揃えや経験豊富な英語のできる乗務員を多数確保するなど国際イベントや訪日VIPの送迎では高い評価を獲得。また近年の気候変動に留意し、環境配慮型の交通インフラ実現のため、業界に先駆け、電気自動車のハイヤー車両やタクシー車両を導入するなど、社会問題解決に積極的に取り組む。

≪会社概要≫

  • 社名:株式会社日の丸リムジン
  • 住所:東京都文京区後楽1-1-5 水道橋外堀通ビル7階
  • 電話:03-5689-0423
  • 代表者:富田和宏
  • 本件対応窓口:神田 pr-dep@hinomaru.co.jp

ヴィアについて

TransitTech(トランジットテック)のパイオニアであるヴィアは、世界各地に於いて、従来の定時定路線の交通をオンデマンド交通に変革する支援をしています。ヴィアの技術は、世界中の公共交通機関、民間交通事業者、タクシー会社、民間企業、大学を始めとした、数多くのパートナーに提供されており、様々な公共交通機関インフラサービスとの統合を行いながら、最先端のオンデマンドモビリティを実現しています。コロナ禍においては、世界中で、医療従事者やコロナ患者の輸送シャトルや、増大する食事や日用品のデリバリー向けのソフトウェアを提供することで、この環境下でも事業を成長させています。詳細はヴィアのウェブサイトをご覧ください。

≪会社概要≫

  • 社名:Via Mobility Japan株式会社
  • 住所:東京都港区六本木7−15−7新六本木ビル六本木SENQ
  • 代表者:西島洋史
  • 本件対応窓口:川島 kawashima.atsushi@viajapan.jp

米国Via社、シリーズE 資金調達を実施。今後、更に効率的で持続可能な公共交通の発展を支援する。

2020年3月30日(ニューヨーク市、ニューヨーク州)—世界の公共交通デジタルインフラを提供しているViaは、この度シリーズEの資金調達ラウンド(リード EXOR社)をクローズしました。これにより、当社の評価額は 22.5億ドルとなり、そのビジョンである効率的でアクセスしやすく公平な公共交通の推進が可能になりました。

Viaのテクノロジーは、自治体や既存交通機関による次世代の公共交通の実現(定時定路線運行を柔軟な交通網へ移行など)を支援しています。Viaのアルゴリズムでは、同方向に向かう複数の乗客や団体をリアルタイムで効率的に組み合わせ、高品質で低コストの交通の実現と渋滞緩和やCO2排出量の削減の実現が可能です。Viaは20か国 70を超える都市で展開しており、そこに留まらず急速に成長している世界有数の交通のテクノロジープロバイダーです。 今まで、Viaのプラットフォームは、世界中で7,000万回以上の乗車に活用されてきました。自治体、公共交通機関、民間交通事業者、企業、小学校や大学などの100以上のパートナーと一緒に抱えている課題に取り組むことで、交通システムの最適化を実現しています。

Viaは、困難な環境下にある様々な都市を積極的に支援すべく、交通に関する経験や技術力を組み合わせたプラットフォームをベースとして、必要物資や医療関係者等の緊急用の交通支援を始めました。この緊急交通サービスや交通網最適化コンサルティングは、COVID-19の影響を受ける、ベルリン、オハイオ州、マルタなどの世界中の様々な場所で活用されています。

Viaの資金調達シリーズEのリードインベスターEXOR社は2億ドルを出資、EXOR Seeds投資部門の責任者であるNoam Ohana氏 ­はViaの取締役に加わります。今回、新規投資家として Shell、Macquarie Capita、森ビルが加わった他、既存投資家のPitango、83North、Hearst Ventures、Ervington Investments、Planven Ventures、 Broadscale Group、RiverPark Venturesから追加で出資しています。

Viaの共同創設者である、Oren Shoval と Daniel Ramotの両名は下記の通りコメントしております。「John氏とNoam氏を代表とするEXORチームとパートナーとなることで、今後一層、様々な都市で、アクセスしやすく手頃な価格の、環境にやさしい交通手段の提供支援ができることを光栄に思います。特にこのような困難な時代において、Viaの公共交通システムのビジョンに対するEXORによるコミットメントは大変有難く考えております。困難な状況下で、行政と共に当社の技術と経験等の専門性を活かして、交通の最適化、医療関係者等の交通の足の提供や生活必需品の運送の支援をさせて頂くことを誇りに思っております。」

EXOR社の会長兼最高経営責任者であるJohn Elkann氏から、この度の出資に関して、次のようにコメントを頂きました。「この特異で困難な時期こそ、革新的で持続可能な未来のために断固として取り組むことが今まで以上に重要になっています。 DanielとOrenを初めとする課題解決に優れた技術開発を実行できるチームとパートナーとなることで、より良い明日のために継続的に取り組むEXOR社の姿勢をお示しすることができます。」

 Via社について

Viaは、移動の在り方を見直し、固定の時刻表・路線による交通からダイナミックな交通ネットワークへの移行を促します。Viaのモバイル・アプリは、同方向に向かう複数の利用者を繋ぎ、スムーズに車両を共有することができます。2013年にニューヨークで最初のサービスを開始して以降、欧州の ViaVan を含め、世界展開をしています。現在では、公共交通当局、民間交通事業者、タクシー会社、民間企業、大学など、100を超えるパートナーと組むことで世界中で交通インフラに最先端のモビリティイノベーションを提供しています。詳しくは、ridewithvia.com をご覧ください。

Exor社について

EXORは、Agnelliファミリーによる欧州最大の多角化企業の1社です。 1世紀以上に渡り、EXORは投資に成功し、企業文化として起業家精神と財務規律を併せ持つ優れた会社を世界中に築いてきました。 2019年12月31日現在の純資産価値は約260億ドルで、そのポートフォリオは主に、EXORが筆頭株主である以下の会社で構成されます:PartnerRe、Ferrari、Fiat Chrysler Automobiles、CNH Industrial、Juventus FC、The Economist Group